転出(転居)届を提出する


他の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越しまでに現在住んでいる市区役所・
町村役場に「転出届」を提出する。転出届を提出すると「転出証明書」を
発行してくれる。
この書類は引っ越した先で「転入届」を提出する際に添付する。
これに対して同じ市区町村のなかで引っ越す場合は、引っ越した日から14日
以内に住所地の市区役所・町村役場に「転居届」を提出する。
この場合は、他の市区町村へ転出するときのような転入の手続きは
不要である。

《転出届》
・届出先……旧住所地の市区役所・町村役場
・必要書類……印鑑
・届出期間……転出届/引っ越す前(転出後14日以内なら可)

なお他の市区町村に引越す場合は、転出届の提出と同時に
国民健康保険の資格喪失届や印鑑登録の廃止も併せて行う。
国民年金は新住所地で転入届を提出する際に一緒に住所変更の手続きを
行うので、
引っ越し前の手続きは不要。

国民健康保険の資格喪失届を提出する


国民健康保険(国保)に加入している人が他の市区町村へ引っ越す場は、
現在の住所地の市区役所・町村役場に転出届を提出するときに一緒に
国保の資格喪失の届出も行う。

《国民健康保険の資格喪失届》
・届出先……旧住所地の市区役所・町村役場
・必要書類……印鑑、国民健康保険証
・届出期間……引っ越した日から14日以内

なお同じ市区町村内で引っ越す場合は転居届の提出と同時に
国保の住所変更の手続きを行う。

印鑑登録を廃止する


実印を持っている人が他の市区町村に引っ越す場合は、現在の住所地の
市区役所・町村役場に転出届を拙する際、実印登録時に交付された
印鑑登録証を持参し、返却する。
これにより印鑑登録は抹消、廃止される。

《印鑑登録の廃止》

・届出先……旧住所地の市区役所・町村役場

・必要書類……印鑑登録証

自治体によっては転出届を提出すれば、印鑑登録証を返却しなくても、
自動的に印鑑登録を抹消、廃止としているところもある。
事前に確認しておくといい。

電力会社に移転の連絡をする


すでにひとり暮らしをしている人が引っ越す場合は、引越しの1週間前
(遅くとも2、3日前)までに電気の検針表や領収証に書いてある
電力会社の支社(営業所)に「引っ越す」旨の移転の連絡をする。

移転の連絡をすると、引越しの当日、電力会社の係員が訪ねてきて、
メーターを確認し、料金の精算を行う。
係員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先に講求書が
送られてくる。
この場合は後で料金トラブルにならないようにメーターの数字をメモしておくこと。

《電力会社への移転の連絡》
・連絡先……所轄の電力会社の支社(営業所)
・連絡事項……@現住所、A契約者の氏名、B引っ越しの日時、
 C引っ越し先の住所、Dお客様番号(検針表や領収証に書いてある)
・連絡時期……引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

水道局に移転の連絡をする


すでにひとり暮らしをしている人が引っ越す場合は、引越しの1週間前
(遅くとも2、3日前〉までに、水道の検針表や領収証に書いてある
所轄の水道局営業所または市町村水道部(課)に移転の連絡をする。
移転の連絡をすると引っ越しの当日、職員が訪ねてきて、メーターを
確認し、料金の精算を行う。
職員の都合などで当日精算できない場合は引っ越し先に請求書が
送られてくる。
この場合は後で料金トラブルにならないようにメーターの数字をメモ
しておく。

《水道局への移転の連絡》
・連絡先……所轄の水道局営業所または市町村水道部(課)
・連絡事項……@現住所、A契約者の氏名、B引っ越しの日時、
 C引っ越し先の住所、Dお客様番号(検針表や領収証に書い
 てある)
・連絡時期……引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

ガス会社に移転の連絡をする


すでにひとり暮らしをしている人が引越す場合は、引越しの1週間前
(遅くとも2、3日前)までに、ガスの検針表や領収証に書いてある
ガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をする。

移転の連絡をすると引越しの当日、ガス会社の係員が訪ねてきて、
メーターを確認し、ガス栓を止め、料金の精算を行う。
係員の都合などで当日精算できない場合は引っ越し先に請求書が
送られてくる。
この場合は後で料金トラブルにならないようにメーターの数字を
メモしておくこと。
なお新居の電気や水道は自分でアンペアブレーカーのスイッチを上げ
元栓を開ければ、すぐに使い始めることができるが、ガスの場合は必ず
ガス会社の係員に元栓を開けてもらい、ガスの種類とガス器具の
適合性など、各種の安全点検を受けなければならない。
勝手に使い始めることはできない。

このため新居ですぐにガスを使いたい人は、ガスの閉栓と同じように、
引っ越しをする1週間前(遅くとも2、3自前〉までに新住所地を
管轄するガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をし、引っ越しの当日、
ガスの開栓にきてもらう必要がある。

《ガス会社への移転の連絡》
●旧居のガス閉栓
・連絡先……旧住所地を管轄するガス会社の支社(営業所)
・連絡事項……@現住所、A契約者の氏名、B引っ越しの日時、
 C引越し先の住所、Dお客様番号(検針表や領収証に書いてある)
・連絡時期……引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

●新居のガス開栓
・連絡先……新住所地を管轄するガス会社の支社(営業所)
・連絡事項……@現住所、A新住所、B契約者となる人の氏名、
 C引越しの日時、D現在使っているガスの種類
・連絡時期……引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

郵便局に移転の連絡をする


すでにひとり暮らしをしている人も、
これからひとり暮らしを始める人も、引っ越しが近づいてきたら
忘れずに郵便物の転送手続きをしておこう。

この手続きは、最寄りの郵便局で「転居届」という
ハガキをもらってきて、
転送開始の希望日など必要事項を記入し、
署名押印のうえ投函するだけでよい。

転居届を出しておけば、引っ越してから1年間、
旧住所地宛の郵便物を新住所地へ転送してくれる。
1年後にもう一度転居届を出せば、さらに1年間転送される。

《郵便局への転居届》
・届出先……旧住所地の所轄の郵便局
・必要書類……印鑑
・届出時期……引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

新聞販売店に移転の連絡をする


新聞の定期購読をしている人は、引っ越しの1週間前
(遅くとも2、3日前)までに契約している販売店に移転の連絡をする。
新聞配達を停止してほしい日を伝え、精算日の打ち合わせをする。

《新聞販売店への移転の連絡》
・連絡先……契約している新聞販売店
・連絡事項……@現住所、A契約者の氏名、B引っ越しの日、
 C新聞配達を停止する日
・連絡時期……引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで
なお同じ新聞を引っ越し先でも継続して購読したい場合は、
その新聞の本社に連絡すると新住所地を管轄する新聞販売店を
教えてくれる。

その他の移転の連絡も忘れずに行う


引っ越しにともなう移転の手続きはこのほかにもたくさんある。
電話1本ですむものもあれば、店頭まで足を運ばないといけないものもある。
遅くとも引っ越しの1週間前までにはどのような手続きが必要なのか確認し、
できるものは片づけてしまおう。
その他の移転連絡をまとめると次のようになる。

●その他の移転煙絡

@金融関係・銀行・郵便局
・生命保険会社
・損害保険会社
・クレジットカード会社
・ローン会社
・証券会社

A通信関係
・国内電話
・国際電話

B自動車関係
・JAF
・自動車ディーラー

Cパソコン関係
・ハード会社(パソコン、モデム、プリンターなどのメーカー)
・ソフト会社(各種パソコンソフトメーカー等〉
・インターネットプロバイダー

D会員関係
・スポーツクラブ
・ファンクラブ

E資格関係
・各種免許
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